会社辞めたい | 失業後は住民税ってどうしたらいいの?

失業したら、住民税はどうするの?

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これまでは給料から天引きされていた市民税も
会社を辞めたら、自分で支払わないといけません。
わりとすぐに、振込み用紙が届きました。
最近のはバーコードがついていて、
コンビニでも納税できるようになっています。

 

 

さて、この住民税ですが、
国保や国民年金のように失業中ということで
免除や猶予されることは一切ありません。

 

 

住民税は必ず納付しなければいけません。
どんな状況でも、必ず請求書がやってきます。
支払えなければ延滞金がつき、
高い利息が付いていくだけです。

 

 

ただ、失業保険も切れ
本当に「無い袖は振れない」状態になったら
どうするかですが、
ひとまずは、市区町村の税金担当の窓口で
減免制度がないかを聞いてみましょう。

 

 

もし減免制度がないとすると、
もう、親兄弟、親戚に頭を下げて
工面するしかありません。
それか最後の手段として、
持ち物を売ったり、車を売ったりすることも
考える必要があります。

 

 

住民税の税額は、
前年度の収入を基準に計算されているので
前職で高い収入を得ていた場合は
高い住民税を請求されることになります。

 

 

しかし、その1年さえ終われば
その翌年は格安の住民税になるはずです。
そこまでを何とかしのぐことが大事です。

 

 

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